人材紹介会社の求人票・推薦文・候補者への連絡づくりは、どこまでAIに任せられるのか? 書くのはAI、載せる・推す・送るは人
ヒアリングメモから求人票を、面談メモから推薦文を起こす作業は、AIに渡せます。企業担当(RA)と求職者担当(CA)の手元に残すのは、「求人企業に確かめた条件と食い違っていないか」「この候補者を推すか」の判断と、送信の操作です。
RAが打ち合わせのあとに求人票を一から打ち込み、CAが面談の夜に推薦文を書く。その時間をAIの下書きを読み直す時間に置き換えられれば、残業を減らす道が見えてきます。書類のためにアシスタントを新しく採らず、今のコンサルタントの人数で求人と候補者を回せれば、人件費を増やさずに済む形も狙えます。
条件は、指示の準備、手直し、求人企業や候補者への確認までを足した時間が、今の書き起こしより短くなる書類に絞ることです。縮む時間は求人の件数や書類の型で違うため、効果は約束できません。まず1種類の書類で、手で書いた場合と時間を比べてから広げます。
求人情報は、職業安定法で「的確な表示」が求められている情報です。AIが下書きした文でも、載せるのも送るのも貴社です。以下の線引きは、その前提に立っています。
書類づくりをAIに渡すと楽になるのは、どんな紹介会社か?
RAとCAが、日中は求人企業や候補者とのやり取りに追われ、求人票や推薦文を夕方以降にまとめて書いている紹介会社です。 今の管理システムは入れ替えず、そこに入れる文の下書きをAIに作らせます。
たとえば、こんな状態にある30〜100人規模の紹介会社です。
- RAが、求人企業との打ち合わせのメモを、夜に社内の求人票の形へ打ち直している
- CAが、同じ候補者について、面談記録と推薦文を別々に書いている
- 推薦文や連絡文の出来がコンサルタントごとに違い、マネージャーの手直しが一部の人に集まっている
- 求人や登録者が増えても、書類のためにアシスタントを採るのは避けたい
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」によると、有料職業紹介事業の新規求職申込件数は55,250,115件、常用就職件数は888,993件でした。前年度と比べて、申込件数は43.1%増、常用就職件数は5.3%増で、伸び方に大きな差があります(申込件数には、求職者が複数の紹介会社を使うことによる重複計上がある、と厚生労働省は注記しています)。
コンサルタントの時間は、打ち込みより候補者や求人企業と話すことに回したいところです。
反対に、求人票を月に数件書く程度の会社では、型づくりや確認の手間のほうが大きくなることがあります。
4つの書類づくりで、AIと人の線はどこに引くのか?
「聞いたことを書類の形に並べて文にする作業」はAIに、「その中身が正しいか、出してよいか、推すか」を決める作業は人に残します。 書類ごとの線引きは次の表です。
| 作業 | AIに任せる | 人が見る・決める |
|---|---|---|
| ヒアリングメモから求人票 | 聞き取った条件を、社内の求人票の項目に振り分けて文にする。メモにない項目は「要確認」に回す | 求人企業に確かめた条件と合っているか。職種名や賃金の書き方が誤解を生まないか。求人企業の確認を取ったか |
| 求人票の更新 | 求人企業からの変更の連絡を、前の版との違いの一覧にする | 変更をいつ反映したか。募集がまだ続いているか |
| 面談記録の整理 | 話題があちこちに飛んだメモを、経歴・希望・懸念・次の連絡の欄に並べ直す | 候補者が言ったことと、CAの受け止めが分けて書けているか |
| 推薦文(推薦状) | 面談記録と職務経歴の要点(個人を特定できる情報を除いたもの)から、求人の要件に沿った推薦文の下書きを作る | 経歴・資格・年数が書類と合っているか。盛った言い方がないか |
| 候補者への連絡文 | 求人の紹介、面接日程の調整、選考結果の連絡などの文面の下書きを作る | 求人の中身が最新の求人票と合っているか。送ってよい相手か |
| 労働条件の明示 | 求人票の項目の抜けを一覧にする | 明示する内容を確定し、書面(候補者が望めば電子メール等)で伝える |
| 推薦するかどうか | 任せない | CAが、面談と求人の要件から決める |
| 送信 | 任せない | 宛先と中身を人が読み、人の手で送る |
例(架空の例):面談でCAが確かめたのが「後輩2人の指導を任されていた」ことなら、推薦文に「マネジメント経験あり」と書くかどうかはCAが決めます。AIの言い換えは、CAの確認を通るまで求人企業には出しません。
求人票や連絡文について、職業安定法では何が決まっているのか?
令和4年10月1日に施行された改正職業安定法で、職業紹介事業者には、求人情報などについて虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと、正確で最新の内容に保つ措置を講じることが義務付けられました。 以下は、厚生労働省と東京労働局の資料の要約です。
対象になるのは、どんな情報と連絡手段か?
求人情報、求職者情報、求人企業に関する情報、自社に関する情報、事業の実績に関する情報の5つで、連絡手段には電子メールやメッセージアプリも入ります。 厚生労働省の職業紹介事業者向けリーフレット「職業紹介事業の運営ルールが変わります」に、そう整理されています。
連絡手段には、刊行物の広告、書面、ウェブサイトなども並んでいます。また、求人の労働条件を特定の求職者に明示するより前に、ウェブサイト等を通じて求職者に提供する求人情報が対象だと書かれています。候補者にメールやメッセージアプリで送る求人の紹介文も、この並びに入る連絡手段です。
推薦文で求人企業に伝える候補者の経歴は、5つのうちの「求職者情報」に近い情報です。リーフレットは求職者情報も正確・最新に保つ対象に挙げています。この記事では、推薦文も盛らずに書く前提で進めます。
どんな書き方が、虚偽や誤解を生じさせる表示にあたるのか?
実際と違う企業名・雇用形態・賃金で載せること、職種名や給与の例で実際より良く見せることなどが、例として挙がっています。 リーフレットの例は次のとおりで、AIの下書きで起こりやすい言い換えと重なります。
| 区分 | リーフレットに載っている例(要約) |
|---|---|
| 虚偽の表示に該当する場合がある | 実際に募集する企業と別の企業の名前で求人を載せる/「正社員」とうたいながら、実際はアルバイト・パートの求人/実際の賃金より高い賃金の求人として載せる/いわゆるおとり求人として、実際には紹介できない求人を載せる |
| 業務内容 | 営業職中心の業務を「事務職」とする/契約社員の募集を「試用期間中は契約社員」などとして正社員の募集のように見せる/フリーランス(委託)の募集と雇用契約の募集を混同する |
| 募集者の名称 | 優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく載せるなど、求人企業とグループ企業が混同されるようにする |
| 賃金 | 固定残業代の基礎となる労働時間数等を示さず、基本給に含めて書く/社内で特に給与が高い人の例を、すべての労働者の給与のように書く(モデル収入例を基本給のように見せない) |
正確で最新の内容に保つには、何をするのか?
訂正などの求めに遅滞なく応じる措置を含む2つは必須で、定期的な確認か時点の明記のどちらかも要る、とされています。 リーフレットでは、次の2つは「いずれも講ずる必要がある措置」とされています。
- 求人情報・求職者情報の提供の中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する
- 求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないと確認したら、遅滞なく、情報の提供を依頼した人に訂正があるかを確かめるか、提供をやめる
さらに次の2つのうち、いずれかを講じる必要があるとされています(可能な限り両方が望ましい、とも書かれています)。
- 求人者・求職者に、情報が最新かどうかを定期的に確かめる
- 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする
労働条件として明示する項目は、何か?
業務の内容、契約期間、試用期間、就業場所、労働時間、賃金、保険の加入状況、求人企業の名称、派遣として雇うか、受動喫煙を防ぐ措置の10項目です。 東京労働局の「職業紹介事業に関する留意点について」は、労働条件等の明示の項目として次の10個を挙げ、書面の交付(求職者が希望した場合は電子メール等も可)で明示するとしています。
- 従事する業務の内容(従事すべき業務の変更の範囲)
- 契約期間(期間の定めの有無、ある場合はその期間。有期労働契約を更新する場合の基準)
- 試用期間(有無と、ある場合はその期間)
- 就業場所(就業場所の変更の範囲)
- 労働時間(始業・終業時間、時間外労働の有無、休憩時間、休日。裁量労働制が適用される場合はその旨)
- 賃金(賃金形態、基本給、諸手当、通勤手当、昇給関係等。固定残業代を導入している場合は、算定基礎時間・金額、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間を超えた分の割増賃金を追加で支払うこと等)
- 社会・労働保険の加入状況
- 求人企業等の氏名または名称
- 派遣労働者として雇用する場合は、その旨
- 就業場所における受動喫煙を防止するための措置
このうち、業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準は、令和6年4月1日に追加された項目です。厚生労働省のリーフレットは、求人情報を提供する段階でも、明示すべき項目をできる限り含めることが望ましいとしています。
候補者の個人情報と連絡について、何が決まっているのか?
個人情報は目的を明らかにしてその範囲で集めて使うこと、紹介で就職した人に2年間は転職を勧めないことなどが、資料に挙がっています。 東京労働局の資料は、職業安定法第5条の5で「その業務の目的の達成に必要な範囲内で、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」とされていることを示しています。
厚生労働省のリーフレットは、個人情報を集めるときの業務の目的について、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、ウェブサイトに載せるなどして明らかにするよう求めています。よくない例として挙がっているのは、「職業紹介のために使用します。」とのみ書くことです。
候補者への連絡文に関わる点として、東京労働局の資料には次の内容も載っています。
- 指導事例として、職業紹介に必要のない個人情報の取得、求職登録の抹消の依頼を受けたのに執拗に求人への応募を案内したこと、求職者の了解なしに前歴調査をしたこと、などが挙がっている
- 自らの紹介で就職した人(無期雇用契約に限る)に、就職した日から2年間は転職の勧奨をしてはならない(平成11年労働省告示第141号)
- 求職の申込みの勧奨にあたって、求職者に金銭等(いわゆる「お祝い金」など)を提供してはならない
AIで連絡文を量産すると、送る相手の確認が後回しになりやすくなります。名簿で、登録抹消の依頼と、紹介して就職した人の就職日を見られるようにしておくと、送る前に止められます。
この章は資料の要約で、貴社の個別の運用が決まりに合うかを判断するものではありません。
個別の法令判断は管轄の労働局や専門家にご確認ください。
ヒアリングメモから送信まで、どの順で進めればいいのか?
求人票は「型を決める→求人企業の言葉で残す→AIに下書きさせる→人が照合して求人企業に確かめる」、推薦文と連絡文は「CAが推すと決めてから下書きを読む→人が送る」の順にします。 手順1〜5は私たちが提案する進め方の例で、統計や導入の実績から出したものではありません。貴社の求人票の型や社内の決まりに合わせて変えてください。
手順1:求人票の型は、何に合わせて決めればいいのか?
前の章の明示の10項目を土台に、社内の求人票の型を1つに決めます。 RAごとに項目の並びが違うと、AIの下書きを人が照合するときに、抜けを見落としやすくなります。
型の最後には、AIが埋める「要確認」と、人が埋める「情報の時点(求人企業に確かめた日)」の欄を足します。
手順2:求人企業へのヒアリングでは、何をメモに残せばいいのか?
求人企業の担当者が言った言葉を、なるべくそのまま残します。文に整えるのはAIの仕事なので、メモは箇条書きで構いません。
特に、職種名と仕事の中身、賃金の内訳、勤務地や仕事内容が将来変わる可能性は、RAの言い換えを挟まずに書きます。聞けなかった項目は「未確認」と書きます。
手順3:AIには、何を入れて何を出させればいいのか?
求人企業の担当者の個人の連絡先などを除いたヒアリングメモと、手順1の型を入れ、型どおりの下書きと「要確認」の一覧を出させます。
AIへの指示文に入れておく決まりは5つです。
- メモにない条件を書かない
- 職種名と賃金は、メモの言葉を言い換えない
- 一部の社員の年収の例を、基本給や見出しに使わない
- 魅力を足す言葉(「誰でも」「すぐに」など)を加えない
- 分からない項目は「要確認」に回す
推薦文の指示には、経歴の年数や役職を言い換えさせない一文を足します。
手順4:下書きのどこを照合し、求人企業にどう確かめればいいのか?
RAが、職種名、業務の中身と変更の範囲、雇用形態、賃金の内訳、就業場所の5か所をメモと照らし、求人企業に確定版を確かめます。
求人企業に確かめた日を、手順1の「情報の時点」の欄に入れます。載せたあとに条件が変わったと連絡があれば、AIに前の版との違いを一覧にさせ、RAが確かめて差し替えます。
手順5:推薦文と連絡文は、誰が何を見てから送ればいいのか?
CAが「この候補者を推す」と決めてから推薦文の下書きを読み、経歴の事実を職務経歴書と照らして直します。連絡文は、宛先と求人の中身を人が確かめてから送ります。
送信ボタンはAIに持たせません。送る相手の確かめ方は、前の章の連絡の決まりのとおりです。
架空の例では、ヒアリングメモからどんな求人票の下書きが出るのか?
架空の部品メーカーの営業職を例に、入れるメモ、出てくる下書き、RAが直すところを並べます。 次の例はすべて架空の例で、会社も条件の数字も作ったものです。
入れるヒアリングメモ(架空の例)
求人企業は社員40人の部品メーカー、人事部長から聞き取り。募集は法人営業1人。既存のお客様を回るルート営業が中心で、新規の開拓は月に数件ほど。正社員で期間の定めなし。試用期間3か月、その間も条件は同じ。勤務地は本社のみ、転勤なし。仕事内容が将来変わるかは聞けていない。9時〜18時、休憩60分、土日祝休み。残業は月平均15時間くらい。年収400万〜550万円、経験で決める。固定残業代はなし。社会保険あり(種類は未確認)。屋内禁煙。人事部長いわく「一番売っている営業は年収800万円」。
出てくる求人票の下書き(架空の例)
| 項目 | AIの下書き |
|---|---|
| 職種 | 法人営業(既存顧客のルート営業が中心) |
| 業務の内容 | 既存のお客様を訪問するルート営業が中心。新規開拓は月に数件程度 |
| 業務の変更の範囲 | 要確認 |
| 雇用形態・契約期間 | 正社員(期間の定めなし) |
| 試用期間 | あり(3か月。期間中の条件の変更なし) |
| 就業場所・変更の範囲 | 本社。転勤なし |
| 労働時間 | 9:00〜18:00(休憩60分)。時間外労働あり(月平均15時間程度) |
| 休日 | 土日祝 |
| 賃金 | 年収400万〜550万円(経験により決定)。固定残業代なし |
| 社会・労働保険 | 要確認(種類がメモにない) |
| 受動喫煙を防止するための措置 | 屋内禁煙 |
| 要確認 | 業務の変更の範囲/加入する保険の種類/派遣労働者として雇用するかどうか/年収800万円の例の扱い |
RAが直すところ(架空の例)
- 年収800万円の例:メモにある言葉ですが、一番売っている営業1人の年収です。この例ではAIが要確認に回す想定です。リーフレットの賃金の例に照らし、載せるなら誰の例かが分かる書き方にするか、載せないかを決めます。もしAIが見出しに「年収800万円も目指せる」と書いていたら消します
- 就業場所の変更の範囲:「転勤なし」は今の話です。将来も本社のままかを人事部長に確かめ、変更の範囲として書けるようにします
- 業務の変更の範囲・保険の種類・派遣かどうか:メモにないため、求人企業に聞いて埋めます
- 職種名:ルート営業が中心の求人を「企画営業」「コンサルティング営業」などに言い換えていないかを見ます
下書きの良し悪しは、文のうまさでは決まりません。AIが要確認に回した欄と、メモにあった誤解を生みやすい一言を、RAが拾えるかで決まります。
求人票の下書きをAIに渡す前に、何を確かめておけばいいのか?
ヒアリングメモをAIに入れる前に、次の12項目を確かめます。 明示の10項目とリーフレットの誤解の例をもとに私たちが作った表で、社内の手順書にそのまま貼って使えます。
| 番号 | 確かめること | 見るポイント | チェック |
|---|---|---|---|
| 1 | 求人企業から聞いた日と、話した人の立場をメモに書いた | 求人票の「情報の時点」に使う | □ |
| 2 | 仕事の中心(営業か事務か、など)が、求人企業の言葉で分かる | 職種名を実際の仕事とかけ離れた名前にしない | □ |
| 3 | 業務の変更の範囲を聞いた(聞けていなければ「未確認」と書いた) | 令和6年4月に追加された項目 | □ |
| 4 | 契約期間の定めの有無と、有期なら更新の基準を聞いた | 契約社員の募集を正社員のように見せない | □ |
| 5 | 試用期間の有無と、その間の条件の違いを聞いた | 試用期間中の賃金や雇用形態の違い | □ |
| 6 | 就業場所と、その変更の範囲を聞いた | 「今は転勤なし」と「将来も変わらない」を分ける | □ |
| 7 | 始業・終業、休憩、休日、時間外労働の有無を聞いた | 裁量労働制なら、その旨 | □ |
| 8 | 賃金を、基本給・手当・固定残業代に分けて書いた | 固定残業代があれば、時間数・金額・超えた分の支払い | □ |
| 9 | 年収の例を聞いたときは、誰の例か(平均か、一部の社員か)を書いた | モデル収入例を基本給のように見せない | □ |
| 10 | 社会・労働保険、受動喫煙を防ぐ措置、派遣として雇うかを聞いた | 「社保完備」で済ませず、種類を確かめる | □ |
| 11 | 求人企業の正式な名称を書き、グループ会社の話と分けた | 求人企業とグループ企業を混同させない | □ |
| 12 | 求人企業の担当者の個人の連絡先など、AIに渡さない情報を消した | 渡す範囲は次の章の考え方で決める | □ |
1〜11が埋まらないままAIに入れると、「要確認」が増えて聞き直しの手間が残ります。先に聞き直してから入れたほうが短く済みやすい、と私たちは考えています。
候補者の職務経歴書や面談記録は、AIにどこまで渡してよいのか?
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日など、個人を特定できる情報を除いてから渡します。そのうえで、貴社が候補者に示している利用目的と、使うAIサービスの扱いの両方を先に確かめます。
個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)は、事業者が個人情報を含むプロンプトを生成AIサービスに入力するときの注意として、2点を示しています。1つは、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。もう1つは、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は法違反となる可能性があるため、提供事業者がその個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認することです。
職業安定法第5条の5の「業務の目的の達成に必要な範囲内」という考え方とあわせて、次のように進めることをおすすめします。
- 候補者には社内の番号を振る:番号と候補者の対応は社内の名簿で管理します。名前を伏せても、今の勤務先や珍しい資格の組み合わせで個人が分かることがあるため、メモ全体を読み直します
- 職務経歴書の原本は手元に残す:AIには、要点を書き写したものを渡します
- 体調や家族の事情は、AIの外で扱う:推薦文に要るかどうかも含めて人が判断し、AIには入れない運用から始めます
- 利用目的の書きぶりを確かめる:貴社が候補者に明らかにしている利用目的と、AIサービスに入れる使い方が食い違わないかを確かめます
AIサービスは、入れた内容の置き場所、学習に回るか、社内で見られる人の範囲、要らなくなったら消せるかを、契約と設定で確かめてから選びます。
求人票と推薦文をAIで作るとき、社長が迷いやすい4つの点は?
迷いやすいのは、載せ方、経歴書の扱い、送信、会社の規模の4つです。
ChatGPTなどで作った求人票を、そのまま求人サイトや自社サイトに載せてもよいですか?
そのまま載せることはおすすめしません。 職業安定法では、職業紹介事業者に求人情報の虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じ、正確・最新の内容に保つ措置を求めているため、求人企業に確かめた条件とRAが照らしてから載せます。
候補者の職務経歴書をAIに入れて、推薦文を書かせてもよいですか?
氏名や連絡先など個人を特定できる情報を除き、使うAIサービスが入力を学習に使わないこと等を確かめてからにします。 個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を含む指示文を入れる場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう注意を促しています。
候補者への連絡文は、AIに自動で送らせてもよいですか?
送信は人が行う運用をおすすめします。 登録抹消の依頼を受けた人に執拗に応募を案内することや、紹介で無期雇用として就職した人に2年間のうちに転職を勧めることは、東京労働局の資料で指導事例や禁止事項として挙がっており、送る前に人が名簿で確かめる必要があるためです。
社員30人ほどの紹介会社でも、AIに書類を任せる意味はありますか?
RAとCAが書類に追われているなら、人数にかかわらず意味があります。 書類の件数が少ないと準備の手間が上回ることもあるため、1種類の書類で時間を比べてから決めます。
個別の法令判断は管轄の労働局や専門家にご確認ください。
RAとCAの書類づくり、貴社ではどこからAIに渡すか?
求人票から始めるか、推薦文から始めるかは、貴社の求人の受け方と、コンサルタントの書類の流れで変わります。その見極めを、30分の無料オンライン相談(Google Meet)で一緒に行います。
株式会社Aideaは、会社に「AI社員」を迎える支援をしています。人材紹介会社なら、求人票の下書き、面談記録の整理、推薦文や連絡文の下書きを日々引き受けるAIの担当者、という形です。
相談では、ヒアリングから求人票の公開まで、面談から推薦・連絡までの流れを、担当と順番に分けて伺います。そのうえで、AIに渡す書類とRA・CAが決める部分に線を引きます。お手伝いするのは、法令に合うかどうかの判断ではなく、仕事の順番と担当の組み直しです。
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