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保険代理店の面談記録と意向把握の記録づくりは、どこまでAIに任せられるのか? 下書きはAI、意向の判断と承認は人

面談のメモや文字起こしから、面談記録と意向把握の記録の下書きを作る作業は、AIに任せられます。人が確かめるのは「書かれた事実が面談どおりか」「お客様の意向の読み取りと推奨の理由が妥当か」の2点と、最後の承認です。

面談を終えた募集人が夕方から記録を一から書き起こしている時間を、AIの下書きを読んで直す時間に置き換えられれば、残業を減らすことを目指せます。記録の確認や事務のために人を増やさず、今の人数のまま回して人件費を抑えることも、狙える範囲に入ってきます。

前提として、指示文の準備、下書きの手直し、管理者の確認まで足した時間で比べ、今の書き起こしより短く済む業務に絞ります。縮む時間は面談の件数や記録の型によって変わるため、効果をお約束するものではありません。新規契約の面談記録など1つの業務で試し、かかった時間を比べてから広げる進め方をおすすめします。

AIに任せないのは、どの保険契約を勧めるかの判断、お客様の意向の最終的な読み取り、推奨の理由が妥当かの判断、記録の確定です。お客様の個人情報は、AIに渡す前に扱いを決めておきます。


面談記録の下書きをAIに任せやすいのは、どんな代理店か?

募集人が面談のあとに記録を手で書き起こしていて、その確認が一部の管理者に集まっている代理店に向いています。 所属保険会社から渡された帳票やシステムをお使いの場合も、それを残したまま組み込む前提で考えます。

社員30〜100人規模の保険代理店で、次のどれかに当てはまる場合です。

面談の件数が少ない代理店では、型づくりや確認にかかる時間のほうが大きくなることもあります。その場合は、縮む時間と比べてから始めるかどうかを決めます。

後半の金融庁の考え方の章で触れる令和10年3月の見直しは、乗合代理店に向けたものです。記録の型と手順は、専属の代理店でもそのまま参考にできます。

面談記録のどこまでをAIに書かせ、どこから人が判断するのか?

「面談の材料をまとめて記録の文にする作業」はAIに、「何が正しく、何を勧めるかを決める作業」は人に残します。 作業ごとに分けると、次のとおりです。

作業 AIに任せる 人が見る
面談メモ・文字起こしの整理 話の順番がばらばらなメモを、意向・比較・説明・次回などの項目ごとに並べ直す 面談で実際に話したことと合っているか
顧客の主な意向 募集人がメモに書いた意向を、記録の文に整える 読み取りが正しいか。お客様の言葉と、募集人の解釈を分けて書けているか
意向の変化 メモにある「最初は〜、説明のあとに〜」を、変化を残す欄に入れる 変わった理由と、最終的な提示・申込との関係が説明できるか
比較・選別の対象範囲 メモに書かれた比較の対象を一覧にする 取扱商品の中から、どの範囲をどう絞ったかが抜けていないか
提示・推奨の理由 募集人がメモに書いた理由を、記録の文に整える 理由がお客様の意向に沿っているか。手数料の水準など代理店の都合が入っていないか
説明内容の概要 説明した項目を箇条書きにする 説明していないことが書き足されていないか
確認が要る点の洗い出し メモにない項目やあいまいな点を「要確認」として並べる 募集人に確かめて埋めるか、空欄の理由を残す
どの保険契約を勧めるか 任せない 募集人が、お客様の意向と商品の内容から決める
記録の確定・承認・保存 任せない 募集人が確定し、管理者が承認して、社内の保存先に残す
お客様への送付・説明 任せない 人が読んでから行う

表の「代理店の都合」の行は、令和10年3月から適用される監督指針の注記を参考にしています。監督指針には、推奨の基準や理由を合理的に説明しているように装いながら、実質的には手数料水準の高さや便宜供与等の実績など、乗合代理店の都合で選別や提示・推奨をしないよう留意する、という注記があります。

例(架空の例):AIに判断させない場面を1つ挙げます。「お客様は保障よりも保険料を重視」と書くかどうかは、面談でそれを確かめた募集人が決めます。AIがもっともらしくまとめた一文を、そのまま意向として確定させることはしません。

AIで記録の下書きを作り、承認するまでの手順は?

入れるのは「個人を特定できる情報を除いた面談メモ(または文字起こし)」、出てくるのは「項目ごとに分けた記録の下書き」と「メモにない・確認が要る点の一覧」です。人は事実と意向と理由を確かめてから、記録として確定します。

以下の手順1〜5と、その中の項目は、私たちが提案する進め方の一例です。統計や効果の実績ではありません。所属保険会社の帳票と貴社の社内規程に合わせて変えてください。

手順1:面談の前に、記録の型をどう決めればいいのか?

金融庁が例として挙げた項目を土台に、所属保険会社の帳票と社内規程に合わせて、記録の型を社内で1つに決めます。 型が1つにそろうと、管理者が記録を見比べやすくなります。

型の例は次の9項目です。1〜7は金融庁がパブリックコメントの回答で例として挙げた項目、8と9は私たちが運用のために足すことを提案する項目です。

  1. 顧客の主な意向
  2. 意向把握の方法(対面の面談、電話、ヒアリングシートなど)
  3. 意向の変化と、その理由
  4. 比較・選別の対象範囲
  5. 提示・推奨した保険契約
  6. 提示・推奨の基準や理由
  7. 説明内容の概要
  8. 次回の予定
  9. 要確認(メモにない点、あいまいな点)

手順2:面談中と面談の直後に、何を残せばいいのか?

整った文にする必要はなく、話したままの箇条書きで足ります。AIに書かせたい事実は、すべて募集人がメモに残します。

メモに残すのは、お客様の言葉(なるべく言われたとおりに)、募集人の受け止め、比較した範囲、勧めた理由、説明したことです。お客様の言葉と募集人の受け止めを分けて書いておくと、手順4の確認がしやすくなります。

録音する場合の扱いは、このあとの「気をつけること」で触れます。録音データそのものをAIに渡すかどうかは、録音するかどうかとは別に決めます。

手順3:AIに何を入れて、何を出させればいいのか?

個人を特定できる情報を除いたメモ(または文字起こし)と記録の型を入れ、型どおりの下書きと「要確認」の一覧を出させます。

AIへの指示文には、次の4つを書いておきます。

出てきた下書きは、所属保険会社の帳票やシステムに写す前の、社内の下書きとして扱います。

手順4:記録の下書きのうち、人が確かめるのはどこか?

少なくとも「事実」「意向」「意向の変化」「推奨の理由」「説明した内容」の5か所を見ます。 確認する点の例は次のとおりです。

  1. 事実:面談で話したこととずれていないか。メモにない話が足されていないか
  2. 意向:お客様の言葉と、募集人の解釈が混ざっていないか
  3. 意向の変化:何が変わったか、なぜ変わったか、最終的な提示との関係が残っているか
  4. 推奨の理由:お客様の意向に沿った理由か。代理店の都合の言い換えになっていないか。AIがもっともらしい理由を足していないか
  5. 説明した内容:説明していない項目が「説明済み」になっていないか

手順5:確定・承認・保存は、どうすればいいのか?

募集人が直して確定し、管理者が承認してから、社内の保存先に残します。保存期間は社内規則で決めます。

確定した記録は、AIサービスの側に置きっぱなしにせず、貴社の保存先に移します。手書きのメモや録音などの原本と、確定した記録を、それぞれどこに何年残すかも社内規則に書いておきます。管理者の確認を全件で行うか、抜き出して行うかも、社内で決めておきます。

架空の例では、何を入れて、何が出てくるのか?

お客様の意向が途中で変わった架空の面談を例に、入れるメモ、出てくる下書き、人が直すところを並べます。 次の例は架空の例で、実在のお客様や面談ではありません。年齢や「22歳」などの数字も作ったものです。

入れるメモ(個人を特定できる情報を除いたもの・架空の例)

対面の面談で聞き取り。40代、配偶者と小学生の子ども2人。今の保険は独身のときに入ったもの。子どもの教育費が心配で、万一のときの保障を厚くしたい。最初は貯蓄型を希望。保険料の説明のあと「毎月の保険料を抑えたいので掛け捨て中心でいい」に変わった。保障は下の子が22歳になるまで。取扱いのうち2社の定期保険を比較し、1社の商品を提示。理由:お客様が重視した保険料と保障期間に合う。次回は配偶者も同席で再説明。

出てくる下書き(架空の例)

項目 AIの下書き
顧客の主な意向 万一のときの保障を厚くしたい(子どもの教育費が心配なため)
意向把握の方法 対面の面談での聞き取り
意向の変化と理由 当初は貯蓄型を希望。保険料の説明のあと、毎月の保険料を抑えたいとして、掛け捨て中心を希望
比較・選別の対象範囲 2社の定期保険
提示・推奨した保険契約 うち1社の定期保険
提示・推奨の理由 お客様が重視した保険料と保障期間(下の子が22歳になるまで)に合うため
説明内容の概要 保険料について説明。ほかに説明した項目は要確認
次回の予定 配偶者も同席で再説明
要確認 取扱商品の中から、この2社の定期保険に絞った理由がメモにない/保険料のほかに説明した項目がメモにない

人が直すところ(架空の例)

この例で大事なのは、下書きの出来よりも、AIが空けた欄を人がどう埋めるかです。そこに、面談で何を確かめたかが残ります。

AIで記録を作ることは、金融庁の決まりや考え方に反しないのか?

金融庁は、保険募集にAIを使うこと自体は一律には否定されないとしたうえで、その責任は募集人にあると注意を促しています。記録の様式も一律には決めず、募集が顧客の意向に沿って合理的に行われたかを、あとから確かめられる記録を求めています。

決まりは、いつから、誰に向けたものか?

決まりは、時期と対象が違う3つに分かれます。金融庁の公表によると、大規模な乗合代理店の体制整備などを強める改正内閣府令等は、令和8年6月1日に施行されました。また金融庁の公表によると、乗合代理店の比較推奨販売に関する内閣府令と監督指針の見直しは、令和10年3月1日から施行・適用されます。

いつから 主な対象 中身(金融庁の資料・条文の要約) 確認先の例
以前から(今回の改正の対象外) 保険募集人を含む 顧客の意向を把握し、それに沿った保険契約の提案、契約内容の説明、顧客の意向と契約内容が合っていることを顧客が確認する機会の提供を行う(保険業法第294条の2)。金融庁は、今も適時・適切に対応する必要があると注意を促しています 条文、所属保険会社の指導
令和8年6月1日施行 特定大規模乗合保険募集人など 営業所または事務所ごとの法令等遵守責任者の設置、それを指揮する統括責任者の設置、苦情処理体制の整備など、体制整備義務の強化。あわせて、規模が大きい特定保険募集人が出す事業報告書の様式も変わりました 所属保険会社、管轄の財務局
令和10年3月1日施行・適用 乗合代理店(二以上の所属保険会社等を有する保険募集人) 比較推奨販売に関する内閣府令と監督指針の見直し。推奨の基準や理由の説明、それを定めた社内規則、教育・管理・指導、記録や証跡等の保存期間等を社内規則等で定めたうえでの確認・検証など 所属保険会社、管轄の財務局、専門家

令和8年6月の見直しには、体制整備の対象となる「特定大規模乗合保険募集人」と、事業報告書の様式が変わる「規模が大きい特定保険募集人」という、名前の似た2つの区分が出てきます。後者について、金融庁などの案内「保険代理店の皆様へ」は、所属保険会社等の数と手数料・報酬等の合計で、毎年の事業年度末に判定すると説明しています。貴社がどちらかに当たるかは、所属保険会社等から渡される「作成要領」「対応ガイド」をご覧いただくか、所属保険会社や管轄の財務局にお確かめください。

記録には、何をどこまで残せばよいのか?

金融庁はパブリックコメントへの回答で、比較推奨販売の記録について、一律の記録フォーマット、記載項目、保存媒体、保存期間、確認・検証の方法は定めないと答えています。求められているのは、募集が顧客の意向に沿って合理的に行われたかを、あとから確認できる程度の記録・証跡です。

記録する項目の例として挙げられているのは、顧客の主な意向、意向把握の方法、比較・選別の対象範囲、提示・推奨した保険契約、提示・推奨の基準や理由、顧客への説明内容の概要等です。比較ポイントや提示・推奨理由を要約して残す方法も、事後検証ができれば差し支えないという回答です。手順1の型の1〜7は、この例をもとにしています。

AIやシステムを使うときは、どう考えればいいのか?

金融庁は、募集人がAIを活用すること自体は一律には否定されないが、AIの課題や特性を踏まえて態勢を整備するなど、AIを活用して行う保険募集に関する責任が募集人にあることに留意する必要がある、という考え方を示しています。

システムを使う場合も、顧客の意向を適切に把握し、それに沿って保険契約を選別し、提示・推奨する必要があります。単なる保険料比較やシステムの出力結果の提示のみをもって、意向把握や比較推奨販売の対応を履行したことにはならない、というのが金融庁の回答です。

この記事の線引き(AIは下書きまで、判断と確定は人)は、この考え方に沿って引いています。

個別の法令判断は所属保険会社や専門家にご確認ください。

録音や個人情報、所属保険会社のルールで、気をつけることは何か?

気をつけるのは「録音と文字起こしの扱い」「お客様の個人情報」「AIサービスの中身」「所属保険会社のルール」「AIの書き足し」の5つです。 AIを使い始める前に、この5つを社内規程の一部として書き出しておくと、募集人ごとの判断のぶれを抑えやすくなります。

録音や文字起こしをするとき、お客様にどう伝えればいいのか?

録音する場合は、録音することと、何に使うかを面談の前にお伝えし、了承をいただく運用をおすすめします。 具体的な扱いは、所属保険会社の方針と貴社の社内規程に照らして決めてください。

録音を記録の材料にすることと、その録音データをAIサービスに送ることは、別の話です。お客様に録音の了承をいただいていても、AIサービスへ送ってよいかは、別に確かめて決めます。

お客様の個人情報や、健康に関する情報は、AIに入れてよいのか?

氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号など、個人を特定できる情報は除いてから入れます。病歴など健康に関する情報は、AIに入れない運用から始めることをおすすめします。

個人情報保護委員会は、2023年6月2日の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」で、事業者に次の点を注意として挙げています。個人情報を含む指示文(プロンプト)を生成AIサービスに入れる場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認すること。本人の同意なく個人データを含む指示文を入れ、それが応答の出力以外の目的で扱われると法令違反となる可能性があるため、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること、です。

代理店の現場での進め方の例は、次のとおりです。

AIサービスは、何を確かめてから選べばいいのか?

確かめるのは、入れた情報が保存される場所、学習への利用の有無、見られる人の範囲、残る期間と消し方の4点です。

あわせて、募集人ごと・管理者ごとに見られる範囲を分けられるか、契約の内容と社内の承認の手続きも確かめます。

記録の保存期間(社内規則で決めるもの)と、AIサービスの側にデータが残る期間は、別物です。確定した記録は社内規則の期間どおり貴社の保存先に残し、AIサービス側のデータは要らなくなった時点で消せるようにしておく、と分けて考えます。

所属保険会社の帳票やシステムとは、どう合わせればいいのか?

置き換えずに、帳票やシステムに書き込む文の下書きとして使います。社外のAIサービスにお客様の情報を渡してよいかは、委託契約や所属保険会社の規程を先に確かめます。

確かめた結果、決まっていない、または認められていない場合は、そこで止めます。乗合代理店では、所属保険会社ごとに帳票やシステムが違うこともあります。その場合は記録の型を社内で1つにそろえ、各社の帳票へ写す形にします。写し間違いがないかの確認は人が行います。

AIが、メモにない意向や理由を書き足したら、どうするのか?

AIは書き足すことがあるものとして、手順4の確認を毎回の決まりにしておきます。

AIは、メモにない意向や推奨の理由を、それらしい言葉で足すことがあります。下書きは、募集人が確かめて確定するまでは記録ではない、と扱います。メモにない記述は消すか、募集人に確かめます。同じ欄で書き足しがくり返されるなら、メモの取り方と指示文を見直す合図と考えます。

令和10年3月を待たずに始めると、何を目指せるのか?

ねらいは、誰が面談しても同じ項目がそろった記録が残る状態を、見直しの適用より前に作っておくことです。

金融庁は、乗合代理店について、改正後の内閣府令の施行日と監督指針の適用日を待たずに、可能な限り速やかに体制整備を行い、比較推奨販売を適切に実施することが望ましいと公表しています。意向項目や選別理由等を標準化・システム化し、あとから確認・検証できる態勢を整えることは、募集人の主観に過度に頼らない運用を確保するうえで有効な方法の1つ、という考え方も示しています。

記録づくりをAIに任せる前に、確かめておきたいことは何か?

確かめておきたいのは、録音と記録の関係、貴社が対象になるか、保存期間、AIに商品を選ばせてよいか、電話やオンラインの面談での残し方の5つです。 1つずつ見ていきます。

面談を録音して保存しておけば、記録は足りますか?

金融庁は音声データも記録の残し方の1つに挙げていますが、録音だけで足りるかを、この記事で言い切ることはしません。 求められているのは、募集が顧客の意向に沿って合理的に行われたかを、あとから確かめられる記録・証跡です。進め方の例としては、録音から作った要約を記録として残し、録音そのものは原本として、保存する期間や見られる人を社内規則で決める形が考えられます。

令和10年3月の見直しは、うちの代理店も対象ですか?

監督指針では、乗合代理店は「二以上の所属保険会社等を有する保険募集人」とされています。 金融庁は、特定の事業規模を前提にしたものではなく、規模や業務の特性、募集の実態を踏まえて実効性のある体制を整えることが大事だと説明しています。顧客の意向を把握し、それに沿った保険契約の提案や契約内容の説明などを行う義務(保険業法第294条の2)は、この見直しとは別に、以前から保険募集人に求められています。貴社が当たるか、どこまでの対応が要るかは、所属保険会社や管轄の財務局でお確かめいただけます。

記録は何年残せばいいですか?

金融庁は、法令等に特段の定めがある場合を除いて、一律の期間は求めていません。 そのうえで、契約の性質、保険期間、募集の形態、苦情・紛争への対応、顧客保護、個人情報保護、事後検証の必要性などを踏まえて、合理的な期間を社内規則等で定めることが重要だとしています。この記事では年数をお示ししません。

AIに、お客様に合う保険を選ばせることはできますか?

この記事ではおすすめしません。 金融庁は、単なる保険料比較やシステムの出力結果の提示のみでは、意向把握などの対応を果たしたことにはならないと答えています。さらに金融庁は、意向把握にシステムを使う場合は、システムを作る過程で、選定ロジック、使うデータ、比較対象の範囲、推奨理由などに、手数料水準や販売目標といった代理店側の都合が入り込んで特定の保険契約への誘導にならないよう留意することが望ましく、その適切性を確認・検証できる態勢を整えることも重要だとしています。AIは記録の下書きまでにとどめます。

電話やオンラインの面談でも、同じ進め方でよいですか?

同じ型と手順を使えますが、何を記録の材料にするかを先に決めておきます。 金融庁は、非対面の募集でも、通話記録、システム入力記録、電子的な意向確認の結果などで、意向の確認や説明の内容をあとから確かめられる態勢が考えられるとしています。対面のメモの代わりに、通話のあとすぐに募集人が要点を箇条書きにし、それを手順3の材料にする形が考えられます。

個別の法令判断は所属保険会社や専門家にご確認ください。


面談記録の書き起こしを、どの項目からAIの下書きに切り替えるか?

切り替えやすい項目は、貴社の今の面談と記録の流れ、所属保険会社の帳票によって変わります。その切り分けを、30分の無料オンライン相談(Google Meet)で貴社と一緒に行います。

株式会社Aideaは、会社に「AI社員」を迎える支援をしています。AI社員と呼んでいるのは、面談記録の下書きのように毎日発生する決まった作業を、担当として持たせたAIのことです。

相談の30分では、面談から記録・承認までを今どなたがどの順で行っているかを伺い、AIに渡す作業と人が確かめる作業を線で分けます。所属保険会社の帳票やシステムをお使いの場合は、委託契約や規程を確かめる順番もお話しします。相談で扱うのは制度への当てはめではなく、業務の流れの整理です。

面談記録の9項目を、AIの欄と募集人の欄に30分で分ける(無料・オンライン)


出典